投資信託用語集投資信託の用語を解説しています

投資信託用語集

 
投資信託とは、数多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめて、運用のプロが株式や債券などに投資・運用し、そこから得た成果（マイナスの場合もあります）を投資家に分配するという仕組みの金融商品です。

主なメリットは次の３つです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            少額から投資することができる
　     動きの異なる複数の商品への分散効果が期待できる
　     運用のプロである専門家が運用する

ひとつひとつの投資信託のことを、「ファンド」と呼ぶこともあります。投資信託の用語は一般の方には馴染みが薄いものです。
ここではそんな独特の用語を分かりやすく解説しています。
 
あ行

アクティブ運用
目標とした市場指数を上回る運用成果を目指す運用スタイルのことです。
 
インデックス
市場の動きを表わす指数のことをいい、以下のような指数があります。

・株価を数値化した株価指数
　日本の株式市場を表わす指数としては日経平均株価やＴＯＰＩＸ
  （トピックス東証株価指数）が良く知られています。
・債券価格を数値化した債券指数などの市場指数
 
運用報告書
運用会社が、ファンドの運用の経過などについてお客様に報告する運用経過説明書です。

原則としてファンドの決算時に運用会社が作成して、販売会社を通じて投資家へ送られます。

その中には、運用期間中の投資環境、運用経過、運用成果、損益の状況、今後の運用方針、組み入れている株式や債券の明細表などが詳しく記載されています。


か行

基準価額
単位口当たりの「時価」のことで、運用会社が毎営業日公表しています。

ファンド毎に投資している株式や債券をその日の時価で評価したものから費用を差し引いて、各ファンドの純資産額を計算し、単位口当たりに換算して公表しています。

ファンド時価は通常、運用開始時は「１万円」ですが、その後は投資している株式や債券の価格の変動などによって日々変動しています。
この、単位口当たりの時価で購入や換金をすることになります。

クローズド期間 
解約停止期間のことです。
一定の規模の資産で安定的に運用を行うために、解約による運用財産の減少を防ぐ理由から、解約停止期間が設けられることがあります。

個別元本
投資した「投資元本」のことです。
 
 
さ行

受益者 
投資信託に投資している投資家自身のことです。
ファンドの運用によって生じる損益は、ファンドを購入された投資家のものとなります。　

受託銀行
運用されているファンドの財産を管理する会社のことです。
ほとんどの場合は「信託銀行」が担当しています。

投資されたお金や、このお金で投資した株式や債券等は、信託銀行で管理されています。
ファンドの財産は、万一信託銀行の破綻があった場合でも保全されるよう、信託銀行本体の財産とは分別管理されています
 
信託財産
信託銀行に預けられた、ファンドの財産のことで、ファンドが投資している株式や債券などの運用財産のことです。

ファンドごとに決められている信託銀行で保管、管理されています。
株式や債券の名義は信託銀行となっていますが、信託銀行本体の財産とは分別して管理されています。

信託財産留保額
保有しているファンドを換金する際に生じる株式や債券などの売却費用について、他の方との公平性を図ることや、ファンド残高の安定的な推移を図るために、換金する方から徴収する費用です。

信託報酬
ファンドを保有している間の、運用にかかる費用のことです。
運用会社が行う「運用」、信託銀行が行う運用財産の「管理」、販売会社が行う情報提供などに必要な費用です。

運用財産の日々の時価を計算する際に、あらかじめ決められた率で算出されたこれらの費用を差し引いた上で、その日のファンドの基準価額（時価）を計算しています。
 
 
た行
単位型（ユニット型）投資信託
単位型（ユニット型）投資信託とは、ファンドの運用が始まる前にしか購入できない　「購入期間限定ファンド」です。運用開始前の、一定期間にしか購入することができないタイプのファンドです。

追加型（オープン型）投資信託
運用が始まってから、いつでも追加で投資することができる投資信託です。
運用期間が長期、もしくは無期限のものが多く、その間、いつでも購入することができるタイプです。

投資信託委託会社
投資信託を運用する会社のことです。委託会社、投信会社などとも呼ばれています。

運用会社には
　運用を担当するファンドマネージャー
　企業調査を担当するアナリスト
　経済調査を担当するエコノミスト
などの専門家がいます。

特定口座　
この口座を使うことで利益に対する納税手続が簡単になります。
口座を管理する販売会社が、投資家に代わって売買損益を計算してくれますので、確定申告を簡略化することができます。

この口座を利用する場合は更に、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」を選択します。

「源泉徴収あり」を選択すると、ファンドの換金の都度、販売会社が源泉徴収して納税してくれますので、納税手続きはそれで終了します。

「源泉徴収なし」を選択すると、販売会社が投資家のファンドの換金について、購入日や投資元本の管理、損益計算などの事務を行い、これらを記載した「年間取引報告書」を作成します。
投資家は「年間取引報告書」の内容を確定申告書に記載し、添付して確定申告をすることになります。
 
 
は行
 
パッシブ運用
目標とした市場指数の成果と同様な成果を目指す運用スタイルのことです。

販売会社
投資信託に投資される際の窓口となる金融機関のことです。

販売手数料
ファンドを購入される際に、取り扱い販売会社に支払う購入手数料のことです。
取扱金融機関がファンドの内容を説明し、投資目的に適した商品をお勧めするなど、販売業務の対価として、販売会社が受領する費用です。

ファンド・オブ・ファンズ
複数のファンドに投資するファンドのことです。

運用会社が、すでに販売されているファンドなどの中から選んだファンドに投資します。株式や債券などに直接投資することはしません。

たとえば、同じ日本の株式に投資するファンドでも、それをいくつか組み合わせることで、個別のファンドにはない投資成果が期待できます。

ファンドマネージャー
ファンドの運用を行う担当者のことです。
ファンドにはいろいろなタイプがあることから、それぞれの専門性をもった運用担当者がいます。

ベンチマーク
運用の目標とする基準や運用の成果を評価する時の基準などの「運用指標」のことをいいます。

ＴＯＰＩＸ（トピックス　東証株価指数）などの市場指数が運用の指標にされます。

 
ら行

リスク
資産運用においては、期待される収益（リターン）に対して、上下にブレる可能性をいいます。

また、投資収益に対して影響を与える要因のことをいう場合もあります。
投資リスクの中には、

・株価変動リスク
・為替変動リスク
・カントリーリスク
・金利変動リスク
・信用リスク
などがあります。
 
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